第1回の研究会では自転車の防犯登録ついて検討しました。同研究会では放置自転車を解消するには、放置車を直ちに特定できるよう車籍登録を義務化する必要があると提言しています。現行の防犯登録でも警察に照会すれば、所有者を特定することができますが、実際に防犯登録の実施率は6割程度に過ぎず、かつ、警察に照会してもかなりの日数がかかるのが実情です。従って、防犯登録を車籍登録に切り替えることを研究会は求めています。
これに対し、この日講師として出席した東京都自転車防犯協会の大塚政利専務理事は「現行の防犯登録制度はかならずしも十分機能しているとはいえないが、それは制度の欠陥ではなく、システムの問題」と、新たな登録申請制度に疑問を投げかけました。
東京都の場合、自転車専門小売店が1769、それ以外の量販店などが1320あるが、専門店では100％防犯登録を行っているものの、量販店などでの登録率は十分把握できていないとのことです。また、パチンコ店の景品や通信販売分は無登録だそうです。このほか、500円の防犯登録料は250円がコンピューターへの入力代などの経費で、残り250円は店の手数料になっているとの説明がありました。
委員の間からは「防犯」という観点からだけでなく、自転車が置かれている現状を踏まえて、幅広く考えていく必要がある、という意見が出され、場合によっては自転車税の導入も視野に入れていくべきであるという意見もありました。世田谷区では車籍登録制の導入について検討が進んでいますが、防犯登録を見直す動きが今後、活発になりそうです。
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